「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が、５月２４日（水）に参議院で可決され、成立いたしました。（平成１２年５月３１日公布。平成１２年法律第１００号）
この法律は、国等の機関にグリーン購入の取組を義務づけるとともに、地方公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めるべきことを定め、また、事業者、民間団体、国が環境物品に関する適切な情報提供を進めることを定めています。 |
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。 |
| 環境省総合環境政策局環境経済課 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ |
| 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」別記/照明（PDF:87KB） |
